#1 役員報酬（連結）: ・安定性:基礎収益力
・収益性:営業利益
・最も基本的な経営指標:AUM純流入額
2023/06/20 16:39
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 次に重要な経営指標は、残高報酬の金額から経常的経費を差引いた金額として認識される基礎収益力の水準であります。基礎収益力は持続的かつ安定的な事業運営の基盤でありますから、それが赤字となる状況が生じた場合には、運用報酬の増加を目指すのは当然でありますが、経費削減も含めたあらゆる施策により早期に黒字を回復させる必要があります。一方、基礎収益力が十分な黒字を維持している場合には、成長に向けた投資余力があるとの判断も可能です。
さらに、成功報酬の金額及びROEも当然に重要な経営指標であります。当社の営業成績は、基礎収益力と成功報酬によって大半が決定し、その結果に基づき賞与等の支払も決定されますから、成功報酬の多寡が年度毎の営業利益の水準に大きく影響し、結果ROEにも大きく影響します。全運用資産の内で成功報酬が発生し得る資産の割合、成功報酬の発生状況等、業績への影響度合いを把握するだけでなく、より付加価値の高い投資戦略を開発・提供することによって、成功報酬が発生しうる運用資産残高の増加に努めることでROEの向上に努めております。

2023/06/20 16:39
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような市場環境のもと、当社グループの当連結会計年度末運用資産残高は、1兆5,012億円(注1)と前期末に比して3.6%減少しましたが、未来創生3号ファンドの追加設定等により、当連結会計年度における残高報酬(注2)は前期比1.3%増の127億35百万円となりました。さらに、成功報酬(注3)は、前期比69.8%減の3億64百万円となり、営業収益は前期比4.9%減の133億60百万円となりました。
営業費用及び一般管理費は、前期比1.0%増の76億56百万円となりました。これは主にボーナス及びESOP関連費用が減少した一方で、専門家報酬及び旅費交通費が増加したことにより、結果として前期と同水準となりました。これらの結果、営業利益は前期比11.8%減の57億4百万円、経常利益は投資事業組合運用益の計上等により、前期比0.8%増の62億89百万円となりました。また、当社が保有する投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益が前期に比べて減少したことに加え、投資有価証券評価損についても前期に比べて減少したこと及び税金等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11.1%増の45億21百万円となりました。
なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益(注4)は経常的経費の増加等により前期比2.5%減の60億5百万円(前期は61億57百万円)となりましたが、前期の過去最高値は超えられていないものの、収益体質は良好な水準が維持されております。
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