セラーテムテクノロジー（4330）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は1名であります。社外取締役である謝端明氏は、中国と日本のビジネスや文化に精通し、日系企業の中国進出のコンサルティング経験が豊富な人物という立場から、当社の企業統治に貢献するものと考えられます。
当社の社外監査役は2名であります。社外監査役である青木廣氏および唐澤秀治氏は大手証券会社の役員経験者という立場から、それぞれ豊富な経験と幅広い見識を有しております。両氏は取締役会および監査役会において適宜、積極的な発言を行っており、企業統治において重要な機能を果たしております。また、両氏は、会計監査や内部の管理部門と緊密な連携をとり、効果的な監督機能を発揮しております。

2017/09/27 11:56

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、日本にヘッド・クオーター部門を置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、日本、米国、英国、中国に重要な現地法人を置いて事業活動を展開しております。日本においては株式会社エクステンシスが、米国、カナダといった北米地域においてはセラーテム・インクが、英国、フランス、ドイツといった欧州地域においてはセラーテム・ヨーロッパが、中国においては北京誠信などの中国子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における事業活動を展開しております。そのため、当社は「日本」「北米」「欧州」及び「中国」という4つの地域を基礎とした報告セグメントを有し、グローバル戦略に関する重要な意思決定を行っております。
各報告セグメントが提供する製品及びサービスの種類については、「日本」「北米」「欧州」がITソフトウェア関連、「中国」が省エネ環境関連等となっております。

2017/09/27 11:56

#3 事業の内容

<当社グループ事業系統図>企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
当社グループは、日本のヘッド・クオーター(HQ)部門の他、日本、米国、英国、中国に拠点を置き、それぞれ独立した経営単位としてグローバルな展開を行っており、それぞれが報告セグメントとして、「日本」「北米」「欧州」「中国」に対応しております。
親会社である株式会社セラーテムテクノロジーは、ヘッド・クオーター(HQ)部門が連結子会社のコントロールを通じ、連結グループ全体の経営を行っております。報告セグメント上、ヘッド・クオーター(HQ)部門は、全社(共通)として調整項目となっております。

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#4 従業員の状況（連結）

平成29年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
日本	5
北米	92

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、本社ヘッド・クオーター部門に所属するものであります。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	7月1日から6月30日まで
株式の名義書換え
取扱場所	東京都中央区日本橋本石町3―1―2株式会社セラーテムテクノロジー 管理部 株式事務担当
株主名簿管理人	同上
買取手数料	同上
公告掲載方法	電子公告。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
株主に対する特典	該当事項はありません。

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#6 業績等の概要

スマートグリッド・電力インフラ建設関連事業、省エネ環境関連事業などを展開する中国子会社では、業界の投資抑制傾向から受注が減少したことや、人件費や物価の上昇による原価の増加があり、前年同期と比べ減収減益となりました。
前期からEC事業者向ASPやマーケティング・サービスを開始した日本においては、連結業績に与える影響額は少ないものの、経営が軌道に乗り、前年同期に比べ増収増益となりました。
営業外の損益項目において為替差益などの収益が発生したものの、営業利益の大幅な減少から、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ減少いたしました。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② ガバナンス体制の維持と強化
当社は、米国子会社と中国子会社の2大プロフィット・センターによる継続的な収益体制と安定的な成長基盤を確保しております。監査体制を中心とした日本本社による内部統制システムを維持するとともに、日本語と中国語に堪能でかつ経営や財務会計に精通した社外取締役と監査役により、経営陣レベルでのガバナンス体制の構築も図っております。当社グループは、今後も、日米中の連絡監視体制の強化に努めるなど、ガバナンス体制を強化してまいります。
③ 米国事業の成長

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