有価証券報告書-第20期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、機動的な投資等をするために、流動性を維持することを財務の基本方針としております。この方針のもと、短期的な資金需要については営業活動によるキャッシュ・フローでの調達を基本とし、中長期的な資金需要については新株発行等により調達しております。また、資金運用については、主として株式取引、デリバティブ取引、信用取引によりリスクを限定した短期的な投資を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程等に基づき担当者が取引先を検討するなど各種社内手続きに従い、リスクの低減を図っております。
投資有価証券として業務提携先の企業に対して出資を行っておりますが、各種社内手続きに従い、相手先企業の財政状態を検討する等、リスクの低減を図っております。
長期貸付金は関係先企業に対する債権であり、関係先企業の信用リスクに晒されておりますが、当該信用リスクの管理にあっては、定期的に貸付先の財務状況を把握し、回収可能性の評価を決算期ごとに確認しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが数ヶ月以内の支払期日であります。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、各担当からの報告に基づき担当者が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後1年以内であります。これらは支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに晒されておりますが、当社は、各担当からの報告に基づき担当者が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、担当取締役が取締役会の承認を得て行っております。当連結会計年度においてデリバティブ取引はなく、取引に係るリスクは存在しません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年6月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	3,363,452	3,363,452	―
(2) 受取手形及び売掛金	3,125,153
貸倒引当金(*1)	△31,391
	3,093,761	3,093,761	―
(3) 長期貸付金	121,374
貸倒引当金(*1)	△121,374
	―	―	―
(4) 転換社債型新株予約権付社債	20,000
貸倒引当金(*1)	△20,000
	―	―	―
資産計	6,457,213	6,457,213	―
(1) 支払手形及び買掛金	223,041	223,041	―
(2) 未払金	210,321	210,321	―
(3) 短期リース債務	426	426	―
(4) 未払法人税等	21,562	21,562	―
(5) 長期未払金	363,877	360,800	△3,077
(6) 長期リース債務	74	74	―
負債計	819,303	816,226	△3,077

(*1)受取手形及び売掛金、長期貸付金、転換社債型新株予約権付社債に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期貸付金、(4) 転換社債型新株予約権付社債
回収見込額等を見積もり、貸倒引当金を計上しており、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 短期リース債務、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期未払金、(6) 長期リース債務
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度(平成27年6月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	3,710,701	3,710,701	―
(2) 受取手形及び売掛金	3,314,419
貸倒引当金(*1)	△38,007
	3,276,411	3,276,411	―
(3) 転換社債型新株予約権付社債	20,000
貸倒引当金(*1)	△20,000
	―	―	―
資産計	6,987,112	6,987,112	―
(1) 支払手形及び買掛金	385,478	385,478	―
(2) 未払金	150,525	150,525	―
(3) 短期リース債務	74	74	―
(4) 未払法人税等	40,922	40,922	―
(5) 長期未払金	60,404	56,101	△4,302
負債計	637,403	633,101	△4,302

(*1)受取手形及び売掛金、転換社債型新株予約権付社債に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 転換社債型新株予約権付社債
回収見込額等を見積もり、貸倒引当金を計上しており、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 短期リース債務、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期未払金
時価は元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:千円)
区分	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
非上場株式	0	0
差入保証金	186,835	162,280

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前記表中には含まれておりません。また、差入保証金については、市場価格がなくかつ将来のキャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前記表中には含まれておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について457千円の減損処理を行っております。
(注) 3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,363,452	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,125,153	―	―	―
長期貸付金	―	121,374	―	―
転換社債型新株予約権付社債	―	20,000	―	―
合計	6,488,605	141,374	―	―

当連結会計年度(平成27年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,710,701	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,314,419	―	―	―
転換社債型新株予約権付社債	20,000	―	―	―
合計	7,045,120	―	―	―

(注) 4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
リース債務	426	74	―	―	―	―
合計	426	74	―	―	―	―

当連結会計年度(平成27年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
リース債務	74	―	―	―	―	―
合計	74	―	―	―	―	―