有価証券報告書-第21期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)			当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	24,286	千円		23,008	千円
関係会社株式評価損	1,117,222			1,058,421
貸倒引当金	14,939			8,033
繰越欠損金	156,235			201,284
その他	5,409			1,386
繰延税金資産合計	1,318,093			1,292,134
評価性引当金	△1,318,093			△1,292,134
繰延税金資産の純額	―			―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)			当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.6	%		―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3			―
住民税均等割	1.1			―
評価性引当金の増減	△39.0			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.0			―

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成29年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。この税率変更が財務諸表に与える影響はありません。