#1 業績等の概要: 当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計(2017年2月分確報)によると売上高等前年同月比は7ヶ月連続で増加し、日銀短観(2017年3月調査)による金融機関のソフトウェア投資額も増加傾向が続いております。一方、IT技術者不足は依然として解消しておらず、人材確保は厳しい状況が続きました。
このような環境のもと、当社は中期事業計画(2015年度～2017年度)の2年目を迎え、「生産性改革」・「ES改革」・「ビジネス拡大」・「人材育成の強化」・「コンプライアンスの徹底」を重点施策として取り組んでまいりましたが、当事業年度の業績は、売上高については、大規模案件の終了による減少等により12,223百万円(前期比6.9%減)となりました。利益面については、売上高の減少による影響により、営業利益は1,175百万円(同11.1%減)、経常利益は1,183百万円(同11.0%減)、当期純利益は807百万円(同3.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2017/06/26 10:10
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社は、経営基盤の充実を図りながら経営規模を拡大し、企業価値を向上していくことを経営の目標としております。
経営指標としましては、売上高総利益率20%、売上高経常利益率10%、ROE15%を目指してまいります。
また、2015年度に策定いたしました「中期事業計画(2015年～2017年)」により、「トリプル30プラン:売上高30億円UP、社員満足度30%向上、品質・生産性30%向上」を目標指標として取り組んでおります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業利益は、前事業年度に比べ146百万円減少し、1,175百万円(前期比11.1%減)となりました。主な減少要因は、売上高の減少に伴う売上総利益の減少であります。
④ 経常利益
経常利益は、前事業年度に比べ146百万円減少し、1,183百万円(前期比11.0%減)となりました。営業外損益の主な内訳は、営業外収益として受取利息、有価証券利息及び受取配当金が3百万円、受取保険金が2百万円となっております。
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