無形固定資産
連結
- 2022年1月31日
- 4億1687万
- 2023年1月31日 +116.32%
- 9億176万
個別
- 2022年1月31日
- 4億1687万
- 2023年1月31日 +116.26%
- 9億153万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法)によっております。
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社および国内連結子会社は定率法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
8~15年2023/09/12 14:07 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 利益面につきましては、営業利益は948,336千円(前年同期比36.3%増)、為替相場の変動による為替差益の発生等により経常利益は1,092,338千円(前年同期比12.7%増)、法人税等の増加等により親会社株主に帰属する当期純利益は883,448千円(前年同期比4.1%減)となりました。2023/09/12 14:07
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して626,826千円増加し、4,759,778千円となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少83,622千円、仕掛品の減少199,874千円、無形固定資産の増加484,891千円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して51,587千円増加し、713,078千円となりました。主な要因としては、未払金の増加25,637千円、未払法人税等の増加24,309千円によるものであります。 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。2023/09/12 14:07