#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,233,759千円増加し、売上原価は709,976千円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ523,783千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は53,269千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に表示することといたしました。
2023/09/12 14:07
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件にもとづき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,090,755千円増加し、売上原価は598,343千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ492,411千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は32,854千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に表示することといたしました。
2023/09/12 14:07
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は事業展開に際し、高収益体質を目指すために経常利益を増加させることを目標とし、一方で収益性と資本効率を計る尺度としてROE(株主資本利益率)を重視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題
2023/09/12 14:07
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,299,846千円(前年同期比18.4%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益は948,336千円(前年同期比36.3%増)、為替相場の変動による為替差益の発生等により経常利益は1,092,338千円(前年同期比12.7%増)、法人税等の増加等により親会社株主に帰属する当期純利益は883,448千円(前年同期比4.1%減)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して626,826千円増加し、4,759,778千円となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少83,622千円、仕掛品の減少199,874千円、無形固定資産の増加484,891千円によるものであります。
2023/09/12 14:07