IPS HD（4335）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2018年3月31日: 1122万
2018年6月30日 +311.07%: 4615万
2018年9月30日: -2447万
2018年12月31日: 328万
2019年3月31日 +999.99%: 3698万
2019年6月30日 +143.97%: 9022万
2019年9月30日: -4456万
2019年12月31日: 764万
2020年3月31日: -354万
2020年6月30日: 3016万
2020年9月30日 +117.45%: 6559万
2020年12月31日 +102.34%: 1億3272万
2021年3月31日 +66.44%: 2億2091万
2021年6月30日 -15.76%: 1億8610万
2021年9月30日 -70.31%: 5525万
2021年12月31日 +22.83%: 6786万
2022年3月31日 +40.78%: 9554万
2022年6月30日 +86.17%: 1億7788万
2022年9月30日: -5194万
2022年12月31日: 1860万
2023年3月31日 +923.97%: 1億9047万
2023年6月30日 +11.82%: 2億1299万
2023年9月30日 -93.42%: 1401万
2023年12月31日 +480.85%: 8140万
2024年3月31日 +30.73%: 1億641万
2024年6月30日 +113.54%: 2億2723万
2024年9月30日 -92.32%: 1745万
2024年12月31日 +494.79%: 1億379万
2025年3月31日 +67.82%: 1億7418万
2025年6月30日 +56.54%: 2億7267万
2025年9月30日 -87.22%: 3485万
2025年12月31日 +237.9%: 1億1777万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/09/26 15:37
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/09/26 15:37