無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
仕掛品 個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8～36年
工具、器具及び備品 4～20年2022/09/28 11:21

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 4～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
特許権につきましては、定額法(8年)を採用しております。

2022/09/28 11:21

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 4～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
特許権につきましては、定額法(8年)を採用しております。

2022/09/28 11:21