(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,632,244	3,139,333	4,731,936	6,279,115
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	116,406	133,247	187,781	194,238

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、「人材派遣事業」、「アウトソーシング事業」、「人材紹介事業」及び「採用支援事業」の4つをサービス別のセグメントとして、報告セグメントにしております。「人材派遣事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業を行っております。「アウトソーシング事業」は、当社が取引先の業務過程の一部を受託するものであります。「人材紹介事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて、職業安定法に基づく有料職業紹介事業を行っております。「採用支援事業」は、企業の求人・採用に係る代行業務などを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/25 9:30

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱セシール	1,019,444千円	アウトソーシング事業

(注) ㈱セシールは、主要顧客であった㈱ディノス・セシールからの吸収分割(2021年3月1日
実行)の承継会社であります。

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#5 事業の内容

当社グループと派遣労働者、派遣先企業の関係は、次の図のとおりであります。

(2) アウトソーシング事業
アウトソーシングとは、限られた経営資源を中核的な業務に集中させるため、企業がその周辺的な業務を外部の専門企業に委託することをいいます。

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#6 事業等のリスク

当社グループでは、リーマン・ショック後の規制強化の影響で主力の人材派遣事業が長期にわたって低迷した経験を踏まえ、市場の変化に左右されない収益構造の構築に向けて、アウトソーシング事業や人材紹介事業といった人材派遣以外の事業の強化を進めてきました。
その結果、売上高の9割以上を占めていた人材派遣事業の割合を54.6%(当連結会計年度実績)まで漸減させたものの、当該事業に現在も収益の大半を依存している状態に変わりはありません。このため、当社グループの主要な営業エリアで派遣需要が一段とかつ急速に低迷した場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
(6) アウトソーシング事業における特定顧客への依存について

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2021/06/25 9:30

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社の社内組織は管理部と複数の営業部門から成り、各営業部門と連結子会社(連結子会社の管理は、管理部が行っております。)において、当社が取り扱うサービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「人材派遣事業」、「アウトソーシング事業」、「人材紹介事業」及び「採用支援事業」の4つをサービス別のセグメントとして、報告セグメントにしております。「人材派遣事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業を行っております。「アウトソーシング事業」は、当社が取引先の業務過程の一部を受託するものであります。「人材紹介事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて、職業安定法に基づく有料職業紹介事業を行っております。「採用支援事業」は、企業の求人・採用に係る代行業務などを行っております。

2021/06/25 9:30

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2021/06/25 9:30

#10 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2021年3月31日現在
人材派遣事業	62
アウトソーシング事業	338
人材紹介事業	13

(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、フルタイム有期契約労働者を含めております。
2.「全社(共通)」として記載している従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

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#11 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
キャリアバンク㈱	1,500	1,500	アウトソーシング事業における協力関係を構築するための株式の持合い	有
	1,365	1,051

みなし保有株式
該当事項はありません。

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#12 沿革

2【沿革】

1986年4月	働く人々の能力・経験・資格を活かした雇用機会を確保するため、香川県高松市に株式会社穴吹テンポラリーセンターを設立、事務処理・経理処理・電算機処理の請負(アウトソーシング事業)を主とした事業を開始
1986年7月	商号を株式会社穴吹人材派遣センターに変更
1986年7月	労働者派遣法の施行により一般労働者派遣事業許可を取得、人材派遣事業を開始
1986年10月	愛媛県松山市に松山支店を設置
1988年3月	香川県で開催された「瀬戸大橋架橋記念博覧会」において、コンパニオン採用・教育、パビリオン運営業務を受託
1989年7月	広島県で開催された「海と島の博覧会」において、コンパニオン採用・教育、パビリオン運営業務を受託
1989年9月	広島市中区に広島支店を設置
1991年9月	岡山県岡山市(現岡山市北区)に岡山支店を設置
1995年5月	大阪市北区に大阪支店を設置
1997年4月	高知県高知市に高知支店を設置
1997年7月	神戸市中央区に神戸支店を設置
1999年1月	大阪支店及び神戸支店を統合(神戸支店を廃止)、大阪支店を関西支店に名称変更
1999年8月	関西支店にて初めて有料職業紹介事業許可を取得、人材紹介事業を開始
2000年4月	商号を株式会社クリエアナブキに変更
2001年8月	徳島県徳島市に徳島支店を設置
2001年12月	日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年11月	東京都千代田区に東京支店を設置
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年4月	関西支店を大阪支店に名称変更
2006年4月	株式会社クリエ・イルミネート(現株式会社イルミネート・ジャパン)を設立
2006年6月	名古屋市中区に名古屋支店を設置
2008年4月	愛媛県新居浜市に新居浜支店を設置
2010年4月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場
2012年1月	株式会社クリエ・ロジプラス(現連結子会社)を設立
2012年3月	株式会社クリエ・ロジプラスにおいて、株式会社セシールビジネス&スタッフィングより物流関連アウトソーシング事業の事業譲受け
2013年7月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2014年4月	香川県丸亀市に丸亀支店を設置
2015年7月	株式会社採用工房(現連結子会社)の過半数の株式を取得
2015年10月	株式会社ミウラチャレンディの全ての株式を取得し、同社を子会社化
2016年7月	株式会社イルミネート・ジャパンの全ての株式を売却し、同社を非子会社化
2016年7月	東京支店に係る人材派遣事業を株式会社トヨタエンタプライズに事業譲渡し、同支店を廃止
2016年8月	東京都渋谷区に中国・四国UIターンセンターを開設
2017年3月	株式会社ミウラチャレンディを吸収合併
2017年8月	大阪市北区に中国・四国UIターンセンターを開設
2018年3月	大阪支店に係る人材派遣事業をライクスタッフィング株式会社に事業譲渡し、同支店を廃止
2018年12月	株式会社ママスクエアとの間に締結したフランチャイズ・チェーン加盟契約に基づき、香川県高松市に「クリエ×ママスクエア高松」を開設
2019年7月	広島市中区に「クリエ×ママスクエア広島」を開設
2019年11月2020年4月2020年10月	ベトナム社会主義共和国ダナン市に当社グループ初の海外子会社 HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD.(非連結子会社)を設立香川県坂出市に障がい者雇用支援事業のサテライトオフィス「ウェル工房」を開設愛媛県松山市に「クリエ×ママスクエア松山」を開設

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#13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(2) 弁護士または公認会計士としての豊富な経験、その経験を通して培われた高い見識に基づいた助言を経営に反映させることで、健全かつ効率的な経営を担保できる。
3.監査役柳瀬治夫は、2006年3月から2008年3月まで旧㈱セシール(㈱ディノス・セシールとの合併により2013年7月に解散)の監査役でありました。当社及び㈱クリエ・ロジプラスは、旧㈱セシール及びその子会社であった㈱セシールビジネス&スタッフィングとの間に、㈱クリエ・ロジプラスが㈱セシールビジネス&スタッフィングの物流関連アウトソーシング事業を譲り受ける旨の事業譲渡契約を2012年1月に締結し、同年3月に実行いたしました。また、㈱クリエ・ロジプラスと現㈱セシール(2020年12月設立。㈱ディノス・セシールからの吸収分割(2021年3月実行)の承継会社)との間には、当有価証券報告書提出日現在において「第2 事業の状況 4.経営上の重要な契約等」に記載の重要な契約が存在しております。
③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主資本利益率(ROE)を重視しており、この経営指標の改善に注力することが、結果的に株主利益の増大に繋がるものと考えております。また、収益性向上の視点から売上高総利益率に着目し、その向上にも努めております。なお、当連結会計年度における当社グループの株主資本利益率は10.4%(前期比1.1ポイント増)、売上高総利益率は20.3%(同0.3ポイント増)となりました。
(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当社はコーポレートスローガン「ひとに翼を。」を掲げ、女性の労働参加率の向上、障がい者の雇用支援、海外人材の活用など、あらゆる「ひと」の働き方を支援し、顧客とのパートナーシップにより新たな雇用を創り出すことで、地域社会の課題解決に貢献するとともに収益の拡大に取り組んでおります。なお、ベトナムに設立した「HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD.」(非連結子会社)は、海外渡航禁止の影響により、2020年10月からの活動となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高が6,279,115千円(前期比97.9%)と僅かに減少したものの、売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費の節減により、営業利益は158,831千円(同108.7%)、経常利益は196,820千円(同108.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は118,993千円(同120.1%)といずれも前期比で増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

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#16 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社では、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損処理等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による売上高等への影響が、引き続き翌事業年度末程度の期間にわたると仮定しております。

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#17 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損処理等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による売上高等への影響が、引き続き翌連結会計年度末程度の期間にわたると仮定しております。

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#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	72,015千円	50,628千円
売上原価	1,010千円	720千円

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