固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～20年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/06/25 9:30

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物	-千円	1,895千円
その他	-千円	163千円
計	-千円	2,059千円

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は31,150千円(前期は14,919千円の使用)となりました。これは、固定資産の取得、投資有価証券の取得などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産の残高は、1,661,291千円(前期末は1,449,322千円)となり、期首から211,969千円増加しました。これは、現金及び預金の増加(694,121千円から939,185千円へ245,064千円増)などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、236,407千円(前期末は243,348千円)となり、期首から6,940千円減少しました。これは、のれんの減少(68,716千円から45,156千円へ23,560千円減)などによるものであります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法

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#10 関係会社に関する資産・負債の注記

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く。)

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
その他	16千円	18千円
固定資産
差入保証金	17,764千円	17,764千円

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