#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法
但し、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～20年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、のれんについては、5年間の定額法により償却を行っております。2019/06/21 9:20
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、255,765千円(前期末は246,059千円)となり、期首から9,706千円増加いたしました。これは、企業主導型保育園の建設等に伴う建物(純額)の増加(18,601千円から54,966千円へ36,365千円増)などによるものであります。
(流動負債)
2019/06/21 9:20
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定率法
但し、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
2019/06/21 9:20
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法
但し、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 3～22年
工具、器具及び備品 3～20年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/21 9:20