有価証券報告書-第35期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役(会)設置会社であります。監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、会計帳簿等の調査等の方法により、取締役の職務執行の監査を行っております。監査役の任期は4年、当有価証券報告書提出日現在における監査役の数は3名(うち社外監査役2名)であります。
監査役の職務執行に関する取り組みとしては、期ごとに策定する監査計画に基づいて監査を実施するとともに、監査役会を毎月1回以上開催し、業務監査の報告を行うほか、必要に応じて代表取締役社長、取締役等と業務内容に関する意見交換を行っております。また、定期的に監査法人と面談し、監査結果の報告を受けるとともに、経営上の重要事項に関する意見交換を行っております。
当社の常勤監査役である林隆司は、当事業年度において開催された取締役会15回のうち14回(うち定時取締役会には12回全て)、監査役会14回全てに出席し、議案の審議に必要な質問と、当社内部監査員として培った経験及び現任の子会社監査役としての活動実績に基づく適切な発言を行いました。なお、当社の常勤監査役は、各事業年度の監査計画を立案するほか、主として本社及び支店事業所における業務状況の調査を担当しております。
当社の社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員である柳瀬治夫は、当事業年度において開催された取締役会15回のうち12回(うち定時取締役会には12回のうち10回)、監査役会14回のうち12回に出席し、議案の審議に必要な質問と、弁護士として培った豊富な経験に基づく適切な発言を行いました。同じく当社の社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員である桑島美恵子は、当事業年度において開催された取締役会15回のうち14回(うち定時取締役会には12回全て)、監査役会14回全てに出席し、議案の審議に必要な質問と、公認会計士として培った豊富な経験に基づく適切な発言を行いました。なお、社外監査役2名と当社の間には、特記すべき人的・資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
② 内部監査の状況
当社の内部監査員は、内部監査規程に基づき、代表取締役社長の指示のもと、監査役(会)、監査法人、内部統制部門である管理部と相互連携しながら、本社及び主要な事業所での業務状況の監査を行っております。当有価証券報告書提出日現在における内部監査員の数は2名であります。
③ 会計監査の状況
(ア)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(イ)継続監査期間
2008年3月期以降
なお、前任の監査法人は2000年3月期から2007年3月期まで当社の監査を担当しておりましたが、その最終年度に監査責任者として関与した公認会計士がEY新日本有限責任監査法人(当時は新日本監査法人)に異動し、2008年3月期の当社の監査にも継続して関与いたしました。
(ウ)業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名	所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 渡辺 力夫	EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 小川 伊智郎
監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 4名 その他 17名

(エ)監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人(監査法人)の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(オ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、当事業年度におけるEY新日本有限責任監査法人の会計監査の方法及び結果を相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(ア)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	22,000	-	22,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	22,000	-	22,000	-

(イ)監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬((ア)を除く)
該当事項はありません。
(ウ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(エ)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、一般の取引条件を参考に、契約更新の都度交渉の上、金額を決定しております。
(オ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、関係監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。