有価証券報告書-第33期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、経営の基本方針として、Mission(存在意義)、Vision(めざす姿)、Value(大切にすべき価値観)を策定し、利害関係者に向けて宣言しております。
また、当社の連結子会社についても、この基本方針に基づく管理を行っております。

Mission(存在意義) CRIEは人が「活かされ」「活きる」をコーディネートします 私たちがいつも考えていることは、“事業を通じて関わっていくすべての人やお客様が、よりよく生きるために何ができるのだろうか”ということです。私たちは、このテーマに基づいて、機会を創り出すことと、価値を生み出すことに意味をおいています。人が「活かされ」「活きる」を考え続け、一歩ずつ近づいていきたい、それが私たちにできる貢献ではないかと考えます。

Vision(めざす姿) CRIEは提供するサービスにおいて国内最高のクオリティをめざします 私たちがめざしているところ、それは“提供するサービスクオリティの高さで評価をいただく”ことです。そのためには、私たち自身のヒューマンクオリティを最大化し、そこから生まれるサービスで、お客様から常に支持される、そんな存在になってはじめて可能になると考えています。

Value(大切にすべき価値観) 私たちには大切にしているものがあります [クオリティとスピード] われわれが提供するサービスの本質は、クオリティとスピードである。 クオリティは安心をもたらし、スピードは価値を生み出す。 [Think Win-Win] 永続的な信頼関係を作り上げる唯一の方法は、Win-Winを考えることである。 われわれは常に正直かつ誠実に向き合う。 [三つの勇気] 革新し続けるためには、「自己を否定する、リスクに挑戦する、責任を取る」 この三つの勇気が必要である。その決意があってはじめて革新への前進が始まる。 [楽しさと感動] 本物の楽しさや感動は、プロフェッショナルな仕事の中から生まれる。 われわれはそれを共有する文化を大切にする。 [目的共有体] 仕事は、主体的な参加である。 われわれは自らの意思により目的を共有する存在である。

(2) 経営戦略等
当社グループには、30年を超える人材サービスの営業活動を通じて培ってきた四国での信頼と実績があります。また、当社の親会社である穴吹興産株式会社、株式会社穴吹ハウジングサービスやそのグループ企業が不動産関連事業を中心に広く事業を展開する中四国には、「あなぶき」の知名度と力量を存分に発揮できる環境もあります。これらの強みを背景に、当社グループは、中四国を重視した経営戦略を推し進めております。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、株主資本利益率(ROE)を重視しており、この経営指標の改善に注力することが、結果的に株主利益の増大に繋がるものと考えております。また、収益性向上の視点から売上高総利益率に着目し、その向上にも努めております。なお、当連結会計年度における当社グループの株主資本利益率は9.6%(前期比0.1ポイント増)、売上高総利益率は19.7%(同0.6ポイント増)となりました。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度における当社グループの業績は、5期連続の経常増益となり、2008年リーマンショック以前と遜色ない利益水準を確保いたしました。未曾有の経済危機とそれに続く派遣規制強化を背景とした赤字転落からの再生を期して取り組んできた中四国重視の経営戦略が奏功したことはいうまでもありません。
その一方で売上高は、前々期に東京支店、前期に大阪支店を廃止した影響などもあり、2期連続の減収となりました。選択と集中によって利益の出る経営体質を取り戻したものの、中四国の労働市場の現状を踏まえて当社グループの今後を展望すると、業績が縮小均衡に向かう可能性も懸念されます。
少子高齢化に伴う労働力人口の減少は、当社グループの主たる営業エリアである中四国において、深刻な労働問題となりつつあります。地域経済の活力を維持・向上させていくためには、女性の労働参加率を高めることに加え、海外人材の活用、シニア層や障がいのある方の活躍が欠かせません。
2018年12月、当社は「クリエ×ママスクエア高松」を本社事業所内に新設し、事務系業務の請負を開始いたしました。株式会社ママスクエアとの協力の下、ママが子どものそばで働ける保育園でも在宅でもない新たなワーキングスタイルを中四国に広め、子育て世代の女性の労働参加を促進してまいります。また、仕事と家庭の両立に資する雇用機会をひとつでも多く創出すべく、引き続き、事務系以外の派遣職種の拡大や時短派遣にも注力してまいります。
海外人材の活用では、高度人材を地域企業に紹介するサービスを既に開始しております。これに加えて、2019年4月に施行された改正出入国管理法の趣旨に則り、海外人材の受入れを通して地域企業の労働力確保に貢献すべく、当社は登録支援機関としての開業準備に着手いたします。また、シニア層や障がいのある方の就業の場の少なさは、中四国の地域社会の解決すべき大きな課題であります。この課題に対しては、将来的な事業化を前提に農業を切り口とした就業支援策の検討を進めてまいります。
当社グループは、地域に根ざした人材サービス会社として、中四国の労働市場に多様な雇用機会を創り出し、ひとりでも多くの求職者に翼を授けながら、地域社会と共に、未来に向かって発展を続けてまいります。