四半期報告書-第30期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社採用工房
事業の内容 採用支援サービス、営業支援サービス
(2) 企業結合を行った主な理由
採用コンサルティングサービスの大都市圏での取組強化と中四国への展開を通して、収益力向上を実現し、当社グループの持続的な発展に繋げていくことを目的としております。
(3) 企業結合日
平成27年7月24日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 20.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 40.0%
取得後の議決権比率 60.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の過半数を所有したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業である株式会社採用工房の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。平成27年7月1日をみなし取得日としているため、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておらず、従来どおり、持分法による投資損益を計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.被取得企業の取得原価と取得に至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,954千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
32,898千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社採用工房
事業の内容 採用支援サービス、営業支援サービス
(2) 企業結合を行った主な理由
採用コンサルティングサービスの大都市圏での取組強化と中四国への展開を通して、収益力向上を実現し、当社グループの持続的な発展に繋げていくことを目的としております。
(3) 企業結合日
平成27年7月24日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 20.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 40.0%
取得後の議決権比率 60.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の過半数を所有したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業である株式会社採用工房の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。平成27年7月1日をみなし取得日としているため、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておらず、従来どおり、持分法による投資損益を計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた株式会社採用工房の普通株式の企業結合日における時価 | 30,000千円 |
| 企業結合日に追加取得した株式会社採用工房の普通株式の時価 | 60,000千円 |
| 取得原価 | 90,000千円 |
4.被取得企業の取得原価と取得に至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,954千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
32,898千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却