有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬について、企業価値の持続的な向上に資する報酬体系を原則としつつ、業績等を考慮した適切な調整を行った上で、支給額を決定することを基本方針としております。
当社の役員に対する報酬の限度額は、取締役が年額80,000千円(2001年6月21日開催の定時株主総会決議)、監査役が年額20,000千円(2001年6月21日開催の定時株主総会決議)であります。
各取締役の報酬月額は、1年間の任期を通しての固定報酬であり、経験等を踏まえた職位別基本額をベースに直前事業年度の利益目標、生産性目標、成長性目標及び政策指標(年度方針)目標の達成度などを加味して算定し、報酬限度額の範囲内で取締役会から決定権を一任された代表取締役社長が決定しております。
各監査役の報酬月額は、報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定し、取締役会に報告しております。
なお、親会社との兼務役員(取締役1名(当有価証券報告書提出日現在))については、当社及び親会社における業務内容を勘案した所要の調整を行っております。
また、当社には役員退職慰労金制度がなく、役員賞与も支給しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	37,243	37,243	-	-	2
監査役 (社外監査役を除く。)	6,600	6,600	-	-	1
社外役員	3,000	3,000	-	-	2

(注) 対象となる役員の員数は、無報酬の取締役2名(当事業年度中に退任した取締役1名を含む。)を除いております。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。