西菱電機（4341）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -5076万
2009年3月31日: 1億247万
2009年12月31日: -878万
2010年3月31日 -477.92%: -5074万
2010年6月30日: -4300万
2010年9月30日: -300万
2010年12月31日 -999.99%: -8576万
2011年3月31日: 7937万
2011年6月30日: -6800万
2011年9月30日: -4100万
2011年12月31日 -126.83%: -9300万
2012年3月31日: -6900万
2012年6月30日: 700万
2012年9月30日 +257.14%: 2500万
2012年12月31日: -400万
2013年3月31日: 4300万
2013年6月30日 -16.28%: 3600万
2013年9月30日 +75%: 6300万
2013年12月31日 +76.19%: 1億1100万
2014年3月31日: -1億4600万
2014年6月30日: -5300万
2014年9月30日: -3900万
2014年12月31日 -187.18%: -1億1200万
2015年3月31日: 8500万
2015年6月30日: -6700万
2015年9月30日: -1900万
2015年12月31日 -394.74%: -9400万
2016年3月31日: 4900万
2016年6月30日: -1億1400万
2016年9月30日 -14.04%: -1億3000万
2016年12月31日 -40.77%: -1億8300万
2017年3月31日: 500万
2017年6月30日: -5200万
2017年9月30日: -2900万
2017年12月31日 -120.69%: -6400万
2018年3月31日: -500万
2018年6月30日 -999.99%: -1億200万
2018年9月30日: -8000万
2018年12月31日 -17.5%: -9400万
2019年3月31日: -2400万
2019年6月30日 -191.67%: -7000万
2019年9月30日: -3500万
2019年12月31日: -2200万
2020年3月31日 -181.82%: -6200万
2020年6月30日 -64.52%: -1億200万
2020年9月30日: -6800万
2020年12月31日 -8.82%: -7400万
2021年3月31日: 1000万
2021年6月30日: -4500万
2021年9月30日 -97.78%: -8900万
2021年12月31日 -24.72%: -1億1100万
2022年3月31日: 4100万
2022年6月30日: -2000万
2022年9月30日 -35%: -2700万
2022年12月31日 -159.26%: -7000万
2023年3月31日: 3億5300万
2023年6月30日: -300万
2023年9月30日 -66.67%: -500万
2023年12月31日: 800万
2024年3月31日: -1億8900万
2024年6月30日: 7900万
2024年9月30日 -18.99%: 6400万
2024年12月31日 -93.75%: 400万
2025年3月31日: -2300万
2025年6月30日: 2300万
2025年9月30日 -69.57%: 700万
2025年12月31日 +385.71%: 3400万

個別

2008年3月31日: -5315万
2009年3月31日: 1億164万
2010年3月31日: -4722万
2011年3月31日: 7767万
2012年3月31日: -1600万
2013年3月31日 -31.25%: -2100万
2014年3月31日 -266.67%: -7700万
2015年3月31日: 7600万
2016年3月31日 -42.11%: 4400万
2017年3月31日 -56.82%: 1900万
2018年3月31日: -1300万
2019年3月31日: 200万
2020年3月31日: -7900万
2021年3月31日 +100%: 0
2022年3月31日: 4000万
2023年3月31日 +712.5%: 3億2500万
2024年3月31日: -1億7000万
2025年3月31日: -2000万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3百万円増加し、法人税等調整額が4百万円減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しております。
2025/06/27 9:25
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4百万円増加し、法人税等調整額が5百万円減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しております。
2025/06/27 9:25