当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、前年度の大手キャリアの販売インセンティブ方針の変更により事業環境は引き続き厳しい状況が続いております。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が継続しております。加えて、地政学的リスクに起因し、有事対応の必要性も高まっております。また各業界において、デジタル・トランスフォーメーションの動きがさらに加速しており、IoT・AI、大容量通信などの新技術を活用した製品・サービスがさまざまな分野で導入され、活用が進んでおります。
このような状況下、当社グループの売上高は、携帯端末販売で販売台数が減少したものの端末価格の高騰による販売単価の上昇、IP無線機器販売の増加などにより増収となりました。経常損益は、IP無線機器販売の売上増に加え、官公庁向けシステムの収益率改善、全社的な固定費の圧縮により増益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、前年度に退職給付制度改定に伴う特別利益の計上があったことなどから、減益となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高72億85百万円(前年同期比6.0%増)、営業損失1億81百万円(前年同期は営業損失3億23百万円)、経常損失1億78百万円(前年同期は経常損失3億23百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億82百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億14百万円)となりました。
2023/11/06 9:21
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