当第1四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルスの位置付けが5類に引き下げられるなど、活動制限の緩和が進み、徐々に経済活動が感染拡大前の状況に向けて再開しつつあります。一方で、急激な円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢などの影響による材料不足・物価高が続き、国民生活に大きく影を落としております。また、世界各国でインフレ抑制を目的とした金融引き締め、金融機関の破綻など景気の下振れ懸念があるなど先行きは不安定な状況にあります。
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、前年度の大手キャリアの販売インセンティブ方針の変更により事業環境は引き続き厳しい状況が続いております。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が継続しております。また、各業界においてデジタルトランスフォーメーションの動きがさらに加速しており、AI、ビッグデータ、IoT、ブロックチェーン、大容量通信などの新技術を活用した製品・サービスがさまざまな分野で導入され、活用が進んでおります。
このような状況下、当社グループの売上高は、携帯端末販売の販売台数減少、官公需事業の大口案件減少などにより減収となりました。経常損益は、売上の減少による利益減も、子会社であるコムテックサービス株式会社の利益率改善、固定費の圧縮などにより増益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、前年度に退職給付制度改定に伴う特別利益の計上があったことなどから、減益となりました。
2023/08/04 9:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
