西菱電機(4341)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 情報通信端末事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 3億4200万
- 2014年9月30日 -19.3%
- 2億7600万
- 2015年9月30日 +29.35%
- 3億5700万
- 2016年9月30日 -71.15%
- 1億300万
- 2017年9月30日 +322.33%
- 4億3500万
- 2018年9月30日 +2.76%
- 4億4700万
- 2019年9月30日 -1.34%
- 4億4100万
- 2020年9月30日 -19.27%
- 3億5600万
- 2021年9月30日 -19.1%
- 2億8800万
- 2022年9月30日 +10.76%
- 3億1900万
- 2023年9月30日 +1.25%
- 3億2300万
- 2024年9月30日 +20.74%
- 3億9000万
- 2025年9月30日 +3.85%
- 4億500万
有報情報
- #1 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 2023/11/06 9:21
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)報告セグメント 合計 情報通信端末事業 情報通信システム事業 一時点で移転される財又はサービス 2,470 140 2,610
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染対策の緩和に伴う経済活動の正常化と賃金の上昇が進み、緩やかな回復基調が続いております。一方で世界的な物価高や円安基調、地政学的リスクの増加により、依然として先行きは不透明な状況となっております。2023/11/06 9:21
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、前年度の大手キャリアの販売インセンティブ方針の変更により事業環境は引き続き厳しい状況が続いております。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が継続しております。加えて、地政学的リスクに起因し、有事対応の必要性も高まっております。また各業界において、デジタル・トランスフォーメーションの動きがさらに加速しており、IoT・AI、大容量通信などの新技術を活用した製品・サービスがさまざまな分野で導入され、活用が進んでおります。
このような状況下、当社グループの売上高は、携帯端末販売で販売台数が減少したものの端末価格の高騰による販売単価の上昇、IP無線機器販売の増加などにより増収となりました。経常損益は、IP無線機器販売の売上増に加え、官公庁向けシステムの収益率改善、全社的な固定費の圧縮により増益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、前年度に退職給付制度改定に伴う特別利益の計上があったことなどから、減益となりました。