#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ・社外監査役森弘史氏は、その他の関係会社である三菱電機株式会社コミュニケーション・ネットワーク製作所の経理部長であり、長年にわたり培ってきた財務および会計に関する知見を当社監査体制の強化に活かして頂けるものと判断しております。なお、同社は当社の株式を23.2%保有しており、当社との間には製品の売買、据付、修理、保守点検等の取引があります。
・社外監査役池内久夫氏は、金融機関(現株式会社三井住友銀行)出身であり、財務・会計に関する識見及び神戸土地建物株式会社専務取締役としての幅広い経験に基づく識見を当社監査体制の強化に活かして頂けるものと判断しております。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。当社は株式会社三井住友銀行との取引関係はあるものの、その融資高や他行との取引関係との比較においても、事業等の意思決定に対して影響を与える関係ではないと判断しております。また、池内氏本人においても同行を退社して既に長期間(9年)が経過し、神戸土地建物株式会社と当社との間に資本関係や取引関係もないため、真に独立した立場から監視するという趣旨を十分に満たしていることにより、一般株主との利益相反が生じるおそれが全くないと判断しております。
・社外監査役には、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うとともに、取締役の職務執行、重要事項の審議・決定の監視を期待しております。
2014/06/26 11:27
#2 主要な設備の状況: (注) 1.上記の金額には、建設仮勘定、消費税等は含まれておりません。
2.情報通信システム事業部、情報通信ソリューション事業部及び本社以外の建物は、全て賃借しております。
3.従業員数の( )内は、外書きで臨時雇用者数を示しております。
2014/06/26 11:27
#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～39年
構築物 10年
機械及び装置 6年
工具、器具及び備品 4～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 11:27
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
機械装置及び運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 11:27