- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
ⅱ.執行役員制度を導入し、業務執行における決定権限を大幅に委譲して業務を迅速に行うとともに、「職務分掌規則」及び「職務権限規則」により各部門の長の権限を明確化し、業務の重複を防ぎ効率的に業務を遂行いたします。
ⅲ.金融商品取引法(第24条の4の4)に規定する財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制(財務報告に関する内部統制)を構築し運用いたします。
・当社社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(コンプライアンス体制)
2015/06/26 9:05- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報通信端末事業」、「情報通信システム事業」の2つを報告セグメントとしております。
「情報通信端末事業」は、携帯電話・パーソナルコンピュータ及びその関連商品の販売及び修理・再生を行っております。
「情報通信システム事業」は、情報通信機器システム・無線通信機器・情報映像機器システム等の製作・販売及び技術サービス、映像システムの運用による放映・放送番組の制作などを行っております。
2015/06/26 9:05- #3 事業の内容
携帯電話の市場における不具合品の修理再生の受託業務を行っております。
c.パーソナルコンピュータ及び関連商品の販売及び修理・再生
新品、中古品のパーソナルコンピュータ及び関連商品を店舗で販売しております。
2015/06/26 9:05- #4 事業等のリスク
(6)主要仕入先について
当社グループの主要仕入先は三菱電機グループであり、同社グループとは、販売代理店契約等を締結しております。同社グループとの取引は安定的に推移しておりますが、仕入先の経営戦略に変更等が生じた場合や、何らかの理由で商品の調達が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)有価証券の保有について
2015/06/26 9:05- #5 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,500,000 | 3,500,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,500,000 | 3,500,000 | - | - |
- #6 資産の評価基準及び評価方法
- 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2015/06/26 9:05 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
(当社及び連結子会社)
商品及び製品 総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、パーソナルコンピュータ及び関連商品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、中古商品については個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2015/06/26 9:05- #8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2015/06/26 9:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
