退職給付に係る負債
連結
- 2015年3月31日
- 1億1800万
- 2016年3月31日 -22.88%
- 9100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/27 9:11
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 税務上の繰越欠損金 64 53 退職給付に係る負債 41 28 その他 34 38
- #2 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 一部の連結子会社は、平成27年4月1日付で退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しております。2016/06/27 9:11
本制度移行に伴い、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1億8百万円減少しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生年度の翌連結会計年度から処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/27 9:11 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2016/06/27 9:11
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 退職給付に係る資産 △126 - 退職給付に係る負債 - 81 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △126 81