当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、スマートフォンやタブレット型多機能端末市場は堅調に推移しておりますが、携帯電話通信料の引き下げや端末購入補助の適正化などのタスクフォース、MVNO(仮想移動体通信事業者)の台頭、携帯電話ショップでの多岐にわたる商品・サービスの取扱開始など市場は大きく変化しております。情報通信システム事業におきましては、大規模災害などから国民の安心・安全・快適な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、IP無線(携帯電話網を活用した無線)などを含むIoTの進展による、顧客ニーズの拡大、多様なプレーヤーの市場参入など市場が活性化しております。
このような状況下、当社グループは、携帯端末販売の販売台数は堅調に推移し、販売単価の上昇などにより増収となりました。携帯端末修理再生ではメーカーの国内修理拠点1拠点化に当社が選定されたことなどにより修理台数が増加しましたが、IP無線機器販売台数の減少、官公庁の通信工事予算執行の減少などによる受注の減少、連結子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の受注減少などにより、前年同期に比べ減収となりました。また、ラジオ再放送システム(高速道路等のトンネル内においてAM・FM放送や道路情報を、非常時には緊急避難情報等をカーラジオを通して道路通行者に伝達するシステム)をはじめとする各種システム開発、販売促進、社内体制強化などを引き続き積極的に推進いたしました。また、減収の影響を吸収すべく効率化による人件費・経費の削減、原価低減などに努め、経常利益は前年同期に比べ30百万円減となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高207億38百万円(前年度比5.9%減)、営業利益2億62百万円(同11.1%減)、経常利益2億50百万円(同11.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億44百万円(同3.7%増)となりました。
2016/06/27 9:11