- 4341
- 2026/08/26
- 時価
- 31億円
- PER 予
- 14.58倍
- 2010年以降
- 赤字-67.62倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.58倍
- 2010年以降
- 0.31-1.1倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.97%
- ROE 予
- 3.95%
- ROA 予
- 2.52%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)2017/02/02 9:04
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- 売上高の季節的変動2017/02/02 9:04
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、スマートフォンやタブレット型多機能端末市場は、携帯端末の出荷台数が平成24年から4年連続で減少し、MVNO市場や中古端末市場が拡大する中、コンテンツの充実やサービスの多様化が差別化のカギとなっています。情報通信システム事業におきましては、豪雨、地震、豪雪などの自然災害の多発により、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、官公庁において、ICT投資を推進する動きが活発化するとともに、セキュリティ対策への関心が高まっております。さらに、IoTの進展に注目が集まり、顧客ニーズの拡大、多様なプレーヤーの市場参入など市場が活性化しております。2017/02/02 9:04
このような状況下、当社グループの売上高は、官公庁向けシステムの受注減少などはありましたが、携帯端末修
理再生における修理台数の大幅増加が減収をカバーし、前年同期に比べ増収となりました。経常損益は、携帯端末