- 4341
- 2026/08/26
- 時価
- 31億円
- PER 予
- 14.58倍
- 2010年以降
- 赤字-67.62倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.58倍
- 2010年以降
- 0.31-1.1倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.97%
- ROE 予
- 3.95%
- ROA 予
- 2.52%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)2018/02/02 9:06
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- 売上高の季節的変動2018/02/02 9:06
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、スマートフォンやタブレット型多機能端末市場は、スマートフォンの普及が進み、販売台数は鈍化傾向にあります。一方で、MVNO市場や中古端末市場が拡大する中、コンテンツの充実やサービスの多様化が差別化のカギとなっています。情報通信システム事業におきましては、台風の襲来や豪雨・豪雪・地震災害、不安定な社会情勢など、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、官公庁において、ICT投資を推進する動きが活発化するとともに、セキュリティ対策への関心が高まっております。さらに、IoT、AIなどの先進技術への注目が高まり、顧客ニーズの拡大、多様なプレーヤーの市場参入など市場が活性化しております。2018/02/02 9:06
このような状況下、当社グループの売上高は、IP無線関連事業の不振や三菱電機株式会社向け陸上端局装置の社内検査、現地調整業務の減少などがあったものの、官公庁向けシステムの受注増、携帯端末販売の販売台数増などにより前年同期に比べ増収となりました。経常損益は、携帯端末修理再生において、前年度より取り組んだ生産性改善が大きく寄与したことから増益となりました。また、「市町村防災行政無線システム」をはじめとした事業拡大に向けた開発投資、事業領域・市場拡大に向けた販売促進、社内体制強化などの投資は引き続き積極的に推進してまいります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高127億45百万円(前年同期比1.8%増)、営業損失1億60百万円(前年同期は営業損失5億3百万円)、経常損失1億63百万円(前年同期は経常損失5億3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億41百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億99百万円)となりました。