経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2017年3月31日
- 1億6900万
- 2018年3月31日 +101.78%
- 3億4100万
個別
- 2017年3月31日
- 1億100万
- 2018年3月31日 +124.75%
- 2億2700万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- また、目標とする経営指標は以下の通りであります。2018/06/27 9:22
(3)経営環境指標(連結) 目標(平成33年3月期) 売上高 300億円 経常利益 10億円 ROE 10%以上
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、スマートフォンやタブレット型多機能端末市場は、携帯端末の出荷台数が減少傾向にあり、MVNO市場や中古端末市場が拡大する中、コンテンツの充実やサービスの多様化が差別化のカギとなっています。情報通信システム事業におきましては、豪雨、地震、豪雪などの自然災害の多発により、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、政府が成長戦略に盛り込む第4次産業革命が進んでおり、ビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーンなどの新技術に注目が集まり、大きな発展が期待されております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容2018/06/27 9:22
当連結会計年度の売上高は、IP無線関連事業の不振や三菱電機株式会社向け陸上端局装置の社内検査、現地調整業務の減少があったものの、官公庁向けシステムの受注増、携帯端末販売の販売台数増などもあり、前年同期に比べ増収となりました。経常利益は携帯端末修理再生において、前年度より取り組んだ生産性改善が大きく寄与したことなどから増益となりました。また、「市町村防災行政無線システム」などの新システムや「IoT関連事業」などの新規事業開発など、事業拡大に向けた開発投資、販売促進投資、社内体制強化などの投資を引き続き積極的に推進しております。
セグメントの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。