このような状況下、当社グループの売上高は、官公庁向け大口受注増、携帯端末販売の販売台数増などにより増収となりました。経常損益は、「市町村防災行政無線システム」、「IoT関連事業」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資を継続しましたが、有料道路向け受注案件の急激な損益悪化により減益となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は売上高37億61百万円(前年同期比14.4%増)、営業損失3億33百万円(前年同期は営業損失1億54百万円)、経常損失3億35百万円(前年同期は経常損失1億54百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失2億35百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億17百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度において、「情報通信システム事業」に区分しておりましたIoT事業について、更なる事業体制の強化、新規事業開発の加速を目的に事業体制を分離いたしました。それに伴い当第1四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しており、当四半期連結累計期間の比較及び分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。
2018/08/02 9:23
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