#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント資産の調整額20億8百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産20億8百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額は、本社の有形固定資産に係る減価償却費等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。
2019/06/27 9:22
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額21億24百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産21億24百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額は、本社の有形固定資産に係る減価償却費等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2019/06/27 9:22
#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～39年
構築物 10年
機械及び装置 6年
工具、器具及び備品 4～6年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。2019/06/27 9:22
#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/27 9:22
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

2019/06/27 9:22
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における流動資産の残高は、93億57百万円(前連結会計年度末は89億31百万円)となり、4億26百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の3億18百万円増加によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、21億30百万円(前連結会計年度末は20億63百万円)となり、66百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産の30百万円増加によるものです。
2019/06/27 9:22
#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 損益計算書
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた2百万円は、「固定資産除却損」0百万円、「その他」1百万円として組み替えております。
2019/06/27 9:22
#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 連結損益計算書
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた4百万円は、「固定資産除却損」1百万円、「その他」2百万円として組み替えております。
2019/06/27 9:22
#9 設備投資等の概要: また、所要資金は、自己資金によっております。
なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。
2019/06/27 9:22
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
2019/06/27 9:22
#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (3)原材料総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2019/06/27 9:22
#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
機械装置及び運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～6年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 9:22