経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- 3億4100万
- 2019年3月31日 +3.52%
- 3億5300万
個別
- 2018年3月31日
- 2億2700万
- 2019年3月31日 -23.79%
- 1億7300万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- また、目標とする経営指標は以下の通りであります。2019/06/27 9:22
(3)経営環境指標(連結) 目標(2021年3月期) 売上高 300億円 経常利益 10億円 ROE 10%以上
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、スマートフォンの普及がひと段落し販売が鈍化する中、MVNO市場の拡大、中国製端末の伸長、政府による通信料金への言及に端を発した分離プランの主流化、5G導入など市場環境が大きな変革期を迎えています。情報通信システム事業におきましては、地震、台風、豪雨、豪雪などの自然災害の多発により、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、政府が成長戦略に盛り込む第4次産業革命が進んでおり、ビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーン、大容量通信などの新技術に注目が集まり、大きな発展が期待されております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容2019/06/27 9:22
当連結会計年度の売上高は、官公庁向け大口受注増、携帯端末販売の販売台数増などにより増収となりました。経常利益は有料道路向け受注案件の急激な損益悪化があったものの、「市町村防災行政無線システム」を中心とした売上規模の増などにより増益となりました。また、「市町村防災行政無線システム」などの新システムや「IoT関連事業」などの新規事業開発など、事業拡大に向けた開発投資、販売促進投資、社内体制強化などの投資を引き続き積極的に推進しております。
セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。