#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が164百万円、売上原価が253百万円、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が89百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
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#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 「その他」の区分はセグメント間の内部売上高又は振替高です。
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#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「情報通信端末事業」の売上高は8百万円増加、セグメント利益は4百万円増加し、「情報通信システム事業」の売上高は173百万円減少、セグメント利益は84百万円増加しております。2022/02/08 9:46
#5 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: 売上高の季節的変動
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、大手キャリアの低額料金プラン導入、5Gサービスの開始など市場環境が大きく変化しています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとした新たな生活様式への移行に伴う顧客動向の変化から、国内キャリアの施策にも変化が見られ、今後の動向は不透明な状況となっております。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとして、デジタル庁が主導するデジタル社会形成に向けたデジタル・トランスフォーメーションの促進など、さまざまな分野でビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーン、大容量通信などの新技術の活用はなお一層進んでいくものと考えられます。
このような状況下、当社グループの売上高は、携帯端末修理再生の修理台数減少による売上高減があったものの、官公庁向けシステム受注増、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の三菱電機株式会社向け受注増などによりほぼ前年並みとなりました。経常損益は、収益率の改善や自粛に伴う固定費の減少、費用抑制などに取り組んだものの、携帯端末販売の販売インセンティブ減に伴う収益力の低下、システム事業の競争激化による収益率悪化により悪化となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」、「IoT関連事業」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高107億34百万円(前年同期は売上高107億14百万円)、営業損失3億55百万円(前年同期は営業損失1億90百万円)、経常損失3億46百万円(前年同期は経常損失1億58百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失2億53百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億23百万円)となりました。
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