- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高 (百万円) | 3,222 | 6,728 | 10,734 | 17,222 |
| 税金等調整前四半期純損失(△)又は税金等調整前当期純利益 (百万円) | △151 | △294 | △346 | 303 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「IoT事業」は、IoTを活用した各種製品及びサービスの提供などを行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/29 10:04- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱電機株式会社 | 2,909 | 情報通信システム事業 |
| 兼松コミュニケーションズ株式会社 | 2,522 | 情報通信端末事業 |
- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が1,223百万円、売上原価が1,233百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が9百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 10:04- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が1,178百万円、売上原価が1,187百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が9百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 10:04- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「情報通信端末事業」の売上高は1百万円増加、セグメント利益は0百万円増加し、「情報通信システム事業」の売上高は1,179百万円減少、セグメント利益は8百万円増加しております。2022/06/29 10:04 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/06/29 10:04 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、大手キャリアの低額料金プラン導入、5Gサービスの開始など市場環境が大きく変化しています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとした新たな生活様式への移行に伴う顧客動向の変化から、国内キャリアの施策にも変化が見られ、今後の動向は不透明な状況となっております。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとして、デジタル庁が主導するデジタル社会形成に向けたDX促進など、様々な分野でビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーン、大容量通信などの新技術の活用はなお一層進んでいくものと考えられます。
このような状況下、当社グループの売上高は、官公庁向け大口システム受注増、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の三菱電機株式会社向け受注増があったものの、収益認識会計基準適用の影響により前年比減収となりました。経常損益は、収益率の改善や自粛に伴う固定費の減少、費用抑制などに取り組んだものの、携帯端末販売の販売インセンティブ減に伴う収益力の低下、システム事業の競争激化による収益率悪化により悪化となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高172億22百万円(前年同期は181億55百万円)、営業利益2億76百万円(前年同期は2億91百万円)、経常利益3億3百万円(前年同期は3億47百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益1億98百万円(前年同期は2億32百万円)となりました。
2022/06/29 10:04- #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1,365百万円 | 1,382百万円 |
| 材料費及び外注費 | 2,200百万円 | 1,283百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
