売上高
連結
- 2021年12月31日
- 55億7600万
- 2022年12月31日 +6.44%
- 59億3500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)2023/02/07 9:18
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 2023/02/07 9:18
(注) 「その他」の区分はセグメント間の内部売上高又は振替高です。報告セグメント その他(注) 合計 情報通信端末事業 情報通信システム事業 その他の収益 - - - - 外部顧客への売上高 5,161 5,576 △3 10,734
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) - #3 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- 1.売上高の季節的変動2023/02/07 9:18
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの関連する業界では、5Gサービスの開始など市場環境が大きく変化していることに加え、情報通信端末事業におきましては、大手キャリアの販売インセンティブ方針の変更により、事業環境は厳しい状況が継続しております。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。加えて、地政学的リスクに起因し、有事対応の必要性も高まっております。また、新型コロナウイルス感染症をきっかけとした、デジタルトランスフォーメーションが急速に進展しており、ビッグデータ・IoT・AIなど新たな技術の活用が各分野で積極的に進められています。2023/02/07 9:18
このような状況下、当社グループの売上高は、携帯端末販売の販売台数減少や販売インセンティブ減少、官公庁向けシステムの受注減があったものの、IP無線システムの機器販売増、三菱電機株式会社向け受注増などにより増収となりました。経常損益は、増収の影響はあるものの、IP無線機器の販売増などを主因とする収益率の悪化、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の収益悪化、携帯端末販売での販売促進投資の増加などによる固定費増の影響を受け、減益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。
なお、第1四半期連結会計期間にて退職給付制度改定に伴う特別利益1億89百万円を計上し、当第3四半期連結会計期間にて当社の携帯端末販売事業並びに発券機システム事業の収益性の悪化による特別損失(固定資産の減損損失)1億10百万円を計上しております。