- 4341
- 2026/08/28
- 時価
- 31億円
- PER 予
- 14.35倍
- 2010年以降
- 赤字-67.62倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.57倍
- 2010年以降
- 0.31-1.1倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.05%
- ROE 予
- 3.95%
- ROA 予
- 2.52%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2023/02/07 9:18
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失) - #2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。2023/02/07 9:18
- #3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
- 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報2023/02/07 9:18
(固定資産に係る重要な減損損失) - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2023/02/07 9:18
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎に相互補完性を考慮し、資産のグルーピングを行っております。用途 場所 種類 減損損失(百万円) 店舗 携帯端末販売店舗 大阪府他 建物等 91 事業用資産 発券機システム事業 兵庫県他 無形固定資産等 18
当社携帯端末販売事業並びに発券機システム事業において、最近の事業環境の変化を踏まえ今後の事業計画及び回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況下、当社グループの売上高は、携帯端末販売の販売台数減少や販売インセンティブ減少、官公庁向けシステムの受注減があったものの、IP無線システムの機器販売増、三菱電機株式会社向け受注増などにより増収となりました。経常損益は、増収の影響はあるものの、IP無線機器の販売増などを主因とする収益率の悪化、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の収益悪化、携帯端末販売での販売促進投資の増加などによる固定費増の影響を受け、減益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。2023/02/07 9:18
なお、第1四半期連結会計期間にて退職給付制度改定に伴う特別利益1億89百万円を計上し、当第3四半期連結会計期間にて当社の携帯端末販売事業並びに発券機システム事業の収益性の悪化による特別損失(固定資産の減損損失)1億10百万円を計上しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高109億31百万円(前年同期比1.8%増)、営業損失3億97百万円(前年同期は営業損失3億55百万円)、経常損失3億93百万円(前年同期は経常損失3億46百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失2億55百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億53百万円)となりました。