建物(純額)
個別
- 2023年3月31日
- 3億1500万
- 2024年3月31日 -5.08%
- 2億9900万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。2024/06/27 9:36
2.情報通信システム事業部及び本店(兵庫県伊丹市)以外の建物は、全て賃借しております。
3.従業員数の( )内は、外書きで臨時雇用者数を示しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2024/06/27 9:36
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2024/06/27 9:36
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎に相互補完性を考慮し、資産のグルーピングを行っております。用途 場所 種類 減損損失(百万円) 店舗等 携帯端末販売店舗 大阪府他 建物等 119 事業用資産 発券機システム事業 兵庫県他 無形固定資産等 18
携帯端末販売事業並びに発券機システム事業において、最近の事業環境の変化を踏まえ今後の事業計画及び回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産2024/06/27 9:36
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。