2.セグメント資産の調整額12億97百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産12億97百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額は、本社の有形固定資産に係る減価償却費等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額16億26百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産16億26百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額は、本社の有形固定資産に係る減価償却費等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2026/06/24 9:35

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/24 9:35

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、102億85百万円(前連結会計年度末は105億13百万円)となり、2億27百万円減少しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が合計で3億73百万円減少したことなどによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、17億27百万円(前連結会計年度末は16億27百万円)となり、99百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産の71百万円増加、投資有価証券の34百万円増加によるものです。

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#7 設備投資等の概要

情報通信システム事業では市町村防災行政無線システムの設備更新、リフローはんだ付け装置の更新等、管理部門では基幹システム刷新、大阪支社移転に係る本社並びに大阪支社改装等であります。
なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
期首残高	170百万円	173百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3	-
時の経過による調整額	1	1

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額9百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)原材料総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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