#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ① 事業規模拡大・収益力増強に向けた取り組み
当社グループは、2024年8月に2027年3月期を目標とする3か年の中期経営計画を発表し、経営指標として連結売上高200億円、同経常利益4億円を目標数値としました。同中期経営計画では、徹底ソリューションを基軸に、安定した収益を確保できる経営基盤を構築する期間と位置付けており、市場ニーズに応じた製品・サービスの提供、事業規模の拡大・強化に向けた既存事業の深化、新規事業開拓に取り組むとともに、ストックビジネスの拡大、人財育成などの事業基盤強化により、また、各種システム開発、販売促進、新規市場・新規事業開拓などの投資についても引き続き行ってまいります。次期(2027年3月期)では、以下の通り各事業の事業規模拡大・収益性向上を図ってまいります。情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売における厳しい事業環境を踏まえお客様に選ばれる店舗創りの継続・効率運営の徹底による収益性の改善、携帯通信端末アフターサービスにおけるサービス向上を図り、事業規模の維持・拡大を目指します。情報通信システム事業におきましては、各種防災行政無線システムなどを中心とした防災・減災需要の取り込み、水管理システムの拡販、保守などストックビジネスの確保に取り組みます。また、事業活動・社内業務の徹底した効率化・最適化を目的に、ビジネスプロセスリエンジニアリングへの投資を継続するほか、各種システム開発、販売促進、新規市場・事業開拓などの投資も引き続き行います。
事業別では以下の施策を実行してまいります。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下、当社グループの売上高は、官公庁向け大口案件増、携帯端末販売における販売台数増、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の受注増などにより増収となりました。経常損益は人件費を中心とした固定費増を、売上規模増加及び官公庁向けシステムの収益率改善でカバーし増益となりました。なお、新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高206億75百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益3億80百万円(前年同期は2億79百万円)、経常利益4億4百万円(前年同期は2億76百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益2億44百万円(前年同期は81百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
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