当第3四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染対策の緩和に伴う経済活動の正常化と賃金の上昇が進んだことで緩やかな回復基調となりました。一方で、円安の進行や世界的な地政学リスクの上昇に起因した物価上昇、材料の調達難などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、前年度の大手キャリアの販売インセンティブ方針の変更により事業環境は引き続き厳しい状況が続いております。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が継続しております。加えて、地政学的リスクに起因し、有事対応の必要性も高まっております。また、各業界において、デジタル・トランスフォーメーションの動きがさらに加速しており、IoT・AI、大容量通信などの新技術を活用した製品・サービスがさまざまな分野で導入され、活用が進んでおります。
このような状況下、当社グループの売上高は、携帯端末販売で販売台数が減少したものの端末価格の高騰による販売単価の上昇、IP無線機器販売の増加などにより増収となりました。経常損益は、IP無線機器販売の売上増に加え、官公庁向けシステムの収益率改善、全社的な固定費の圧縮により増益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。

2024/02/05 9:50