代表取締役社長西岡伸明は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。
当社グループは企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結合し一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが出来ない可能性があります。

当社グループは、当事業年度末である平成28年3月31日を基準日とし、評価に当たっては一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
本評価においては、内部統制基本計画書に基づき、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)の評価を行った上で、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を実施いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を決定いたしました。全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては全ての事業拠点について評価対象とし、関係者への質問、記録の検証等の手続きを実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに及ぼす影響を評価いたしました。
また業務プロセスに係る内部統制の評価範囲は、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、金額的及び質的影響の重要性を考慮し合理的に決定いたしました。具体的には各事業拠点の連結売上高を指標に概ね2/3程度の割合に達している2事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」、「売掛金」及び「たな卸資産」に至る業務プロセスを評価対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積もりや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

上記の評価の結果、当社代表取締役社長西岡伸明は、平成28年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。