有価証券報告書-第55期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
当連結会計年度は、開発投資を中心に設備投資を行いました。
その結果、当連結会計年度の設備投資額は、160百万円(金額に消費税等は含まない。)となりました。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
情報通信端末事業では、自治体向け店舗運営システム(発券機システム)開発に係る資産や携帯販売店舗に係る設備更新等であります。
情報通信システム事業では、クラウド型テレメータシステム開発や防災アプリ開発に係る資産等であります。
管理部門では、業務システムの構築費用等であります。
また、所要資金は、自己資金によっております。
なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。
その結果、当連結会計年度の設備投資額は、160百万円(金額に消費税等は含まない。)となりました。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
| 情報通信端末事業 | 47百万円 |
| 情報通信システム事業 | 91百万円 |
| IoT事業 | -百万円 |
| 管理部門 | 21百万円 |
| 合計 | 160百万円 |
情報通信端末事業では、自治体向け店舗運営システム(発券機システム)開発に係る資産や携帯販売店舗に係る設備更新等であります。
情報通信システム事業では、クラウド型テレメータシステム開発や防災アプリ開発に係る資産等であります。
管理部門では、業務システムの構築費用等であります。
また、所要資金は、自己資金によっております。
なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。