有価証券報告書-第60期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)指標及び目標
当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
①連結会社

指標	目標	実績(連結会計年度)	補足説明
全労働者の有給休暇取得率 (注)1.	70%以上を維持	82.0%	1.2025年度から、目標を70%以上へ引き上げております。 2.日本企業の全国平均よりも高い水準を目標として設定しております。
男性労働者の育児休業取得率(注)2.	30%以上を維持	84.6%	1.男性労働者の育児休業取得率は過去3年平均65.6%となります。 2.2025年度から、目標を30%以上へ引き上げております。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②提出会社

指標	目標	実績(当事業年度)	補足説明
全労働者の有給休暇取得率 (注)1.	70%以上を維持	79.2%	1.2025年度から、目標を70%以上へ引き上げております。 2.日本企業の全国平均よりも高い水準を目標として設定しております。
男性労働者の育児休業取得率(注)2.	30%以上を維持	87.5%	1.男性労働者の育児休業取得率は過去3年平均66.2%となります。 2.2025年度から、目標を30%以上へ引き上げております。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。