有価証券報告書-第56期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社は現状、翌事業年度末までその影響が続き、その後緩やかに回復するものと想定しております。
当該仮定に基づき財務諸表作成時までに入手可能であった情報を考慮し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
(退職金制度の改定)
当社は、2021年10月22日開催の取締役会において、2022年4月1日より現行の確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度に移行することを決議いたしました。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針 第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告 第2号 2007年2月7日改正)を適用する予定です。
なお、本移行に伴う財政状態及び経営成績に与える影響については、現在評価中でありますが、2023年3月期第1四半期に本制度の移行に伴い発生する退職給付制度改定益189百万円を特別利益に計上する見込みです。