有価証券報告書-第58期(2023/04/01-2024/03/31)
(資産除去債務関係)
1.当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとの使用見込み期間を見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額89百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
1.当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとの使用見込み期間を見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 期首残高 | 79百万円 | 80百万円 |
| 時の経過による調整額 | 0 | 1 |
| 見積りの変更による増減額 | - | 89 |
| 期末残高 | 80 | 170 |
4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額89百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。