有価証券報告書-第57期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金(キャッシュバランス・プラン)制度を導入しているとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。
規約型確定給付企業年金制度の一部について2022年4月1日に確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、一部の連結子会社においては、退職一時金制度を導入しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,761百万円	1,796百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△1,533
勤務費用	111	0
利息費用	1	2
数理計算上の差異の発生額	0	△3
退職給付の支払額	△79	△83
退職給付債務の期末残高	1,796	177

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	1,800百万円	1,895百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△1,326
期待運用収益	36	0
数理計算上の差異の発生額	9	△11
事業主からの拠出額	128	0
退職給付の支払額	△79	△83
年金資産の期末残高	1,895	473

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,796百万円	177百万円
年金資産	△1,895	△473
	△99	△296
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△99	△296
退職給付に係る資産	△99	△296
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△99	△296

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	111百万円	0百万円
利息費用	1	2
期待運用収益	△36	0
数理計算上の差異の費用処理額	7	1
確定給付制度に係る退職給付費用	85	4
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	-	△189
(注) 特別利益に計上しております。

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	△16百万円	△11百万円
合 計	△16	△11

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	19百万円	7百万円
合 計	19	7

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	-%	-%
株式	-	-
現金及び預金	-	-
オルタナティブ投資	-	-
その他	100	100
合 計	100	100

(注) オルタナティブ投資は、主にファンドへの投資です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	2.0%	-%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	13百万円	14百万円
退職給付費用	0	1
退職給付の支払額	-	0
退職給付に係る負債の期末残高	14	15

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	14百万円	15百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14	15
退職給付に係る負債	14	15
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14	15

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度0百万円

当連結会計年度1百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54百万円、当連結会計年度196百万円であります。
5.その他
当連結会計年度における確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	△1,533百万円
当社の確定拠出年金制度への資産移管額	1,326
小 計	△207
未認識数理計算上の差異の損益処理額	17
合 計	△189

なお、本移行に伴う影響額は、「退職給付制度改定益」として当連結会計年度の特別利益に計上しております。