有価証券報告書-第56期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
(収益の分解情報)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	情報通信端末事業	情報通信 システム事業	IoT事業
一時点で移転される財又はサービス	5,495	661	-	-	6,156
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,686	9,354	25	-	11,066
顧客との契約から生じる収益	7,181	10,016	25	-	17,222
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	7,181	10,016	25	-	17,222
合計	7,181	10,016	25	-	17,222

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りです。
(1) 情報通信端末事業
情報通信端末事業においては、主に携帯情報通信端末の販売、携帯情報通信端末の修理再生を行っております。携帯情報通信端末の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。情報通信端末事業における商品及び製品の販売は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたインセンティブが生じる場合があります。その場合の変動対価の見積りは、過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入が生じない可能性が高い範囲でのみ認識しております。
携帯情報通信端末の修理再生については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
(2) 情報通信システム事業
情報通信システム事業においては、官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援、民間会社向け情報通信機器及びシステムの製作及び販売、情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用などの技術サービス、無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売を行っております。工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(3) IoT事業
IoT事業においては、IoTを活用した各種製品及びサービスの提供を行っております。工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等

(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	6,332
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	5,376
契約資産(期首残高)	379
契約資産(期末残高)	947
契約負債(期首残高)	329
契約負債(期末残高)	384

契約資産の増減は、主として進捗度に応じて認識した収益の計上(契約資産の増加)と、売上債権への振替(契約資産の減少)により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受け取り(契約負債の増加)と収益の認識(契約負債の減少)により生じたものであります。
なお、当連結会計年度中に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は329百万円であり、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務に関して認識した収益の額は重要ではありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は4,392百万円であります。当該履行義務は、主として情報通信システム事業の情報通信機器及びシステムの製作・販売・保守、運用等の技術サービス、無線通信機器及び制御盤などの設計・制作・販売などに関するものであり、履行義務が進捗するにつれて今後1年から16年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初に予想される契約期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。