- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
2.齊藤政彦氏は、2024年5月21日開催の第28回定時株主総会において取締役に就任したため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容としては、経営に関する基本方針、中期経営計画、決算・財務関連、サステナビリティ経営、海外子会社に対する貸付・保証、その他重要な業務執行に関する事項となります。
ⅱ) 指名・報酬諮問委員会の活動状況
2025/05/22 10:30- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
① 人的資本に関する戦略
<多様性の確保について>当社は、成長の原動力は「人財」であると認識しております。この認識のもと、特に海外進出しているグローバル企業として、持続的成長のためには多様な価値観を活かす「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン」の推進が重要な戦略であると捉え、積極的に取り組んでおります。
まず、当社では性別・国籍・年齢・キャリアを問わず、優秀な人財の採用・起用を積極的に行っております。現在、執行役員1名、海外子会社社長1名は女性で、内1名は外国籍でございます。また、事業の多角化に必要な専門人財(IT・クリエイター・コンプライアンス・経理など)の確保も強化しており、2024年度は計6名をキャリア採用いたしました。
2025/05/22 10:30- #3 事業等のリスク
(6) 海外事業の展開に関するリスク
当社グループは、中国、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア及びベトナムにおいて事業を展開しております。海外における事業活動は、経済成長の動向や為替相場の変動に加えて、投資、貿易、外貨、税及び営業許可に関する法的規制の変更、生活習慣の相違、労使関係及びその他の政治的・社会的要因により、影響を受ける可能性があります。また当社グループの施設に類似したプレイグラウンド施設が増加しており、今後、さらに競争が激化することにより、当社グループの業績に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの低減を図るため、海外展開にあたっては、採算性、市場拡大余地、為替変動リスク、税及び営業許可に関する法的規制等を慎重に検討し総合的に判断することとしております。
2025/05/22 10:30- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
的資本に関する戦略
<多様性の確保について>当社は、成長の原動力は「人財」であると認識しております。この認識のもと、特に海外進出しているグローバル企業として、持続的成長のためには多様な価値観を活かす「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン」の推進が重要な戦略であると捉え、積極的に取り組んでおります。
まず、当社では性別・国籍・年齢・キャリアを問わず、優秀な人財の採用・起用を積極的に行っております。現在、執行役員1名、海外子会社社長1名は女性で、内1名は外国籍でございます。また、事業の多角化に必要な専門人財(IT・クリエイター・コンプライアンス・経理など)の確保も強化しており、2024年度は計6名をキャリア採用いたしました。
2025/05/22 10:30- #5 従業員の状況（連結）
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.全従業員で男女間の賃金差異が生じている主な要因は、制度上の賃金差はないものの、全従業員の6割近くをパートタイマーの女性が占めており、多様な働き方を選択している場合が大きいためであります。正規雇用従業員においても転居転勤の有無によって給与体系が異なり、全国・海外転勤区分を選択している男性従業員の割合が多いため、差異が発生しております。引き続き、従業員が働きやすい環境づくりに取り組むとともに、女性の活躍推進施策の計画的な実施、管理職への登用、支援体制の構築などに取り組んでまいります。
2025/05/22 10:30- #6 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 2012年5月 | AEON Fantasy(Thailand)Co.,Ltd.を設立 |
| 2013年10月 | 国内及び海外の店舗名をモーリーファンタジーに統一 |
| 2013年11月 | 中国(広東省)中山興中広場店開店をもって400店舗を達成 |
- #7 減損損失に関する注記（連結）
② 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ、将来の使用が見込まれない遊休資産グループについて、国内の資産グループについては、資産グループから生み出される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、海外の資産グループについては割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
2025/05/22 10:30- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2003年3月 | 当社入社 |
| 2017年5月 | 当社取締役(現任) |
| 2019年3月 | 当社海外事業本部長兼インドアプレイグラウンド事業部長 |
| 2020年3月 | 当社アセアン事業責任者 |
| 2022年3月 | 当社アセアン事業責任者兼エデュテイメント事業開発本部長 |
| 2022年5月 | 当社取締役兼執行役員海外事業統括兼エデュテイメント事業開発本部長 |
| 2024年3月 | 当社取締役兼執行役員海外事業責任者兼プレイグラウンド開発本部長 |
| 2025年3月 | 当社取締役兼執行役員海外事業責任者(現任) |
- #9 監査報酬（連結）
監査役(常勤監査役・非常勤監査役)の主な活動としては、当社取締役等との意見交換、当社取締役会や経営会議など重要会議への出席、重要な決議書類等の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っております。
また、常勤監査役は、当社及び海外子会社における業務監査、主要な海外子会社の取締役会への出席及び海外子会社の社長を中心に経営幹部等との意見交換を行っており、その内容は監査役会で報告する等、適時に非常勤監査役と情報共有、意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
2025/05/22 10:30- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は3名であります。
社外取締役山下真実氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。長年にわたり経営者として活躍されており、起業や経営に大変豊富な経験と知見を有しております。さらに、留学や米系投資銀行での経験から、国際ビジネスへの理解力、国内外の情報分析力も高く、当社が今後成長していくために不可欠な海外展開や新規事業について、高度な指導や助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であり、東京証券取引所へその旨を届け出ております。
社外取締役草島智咲氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。長年にわたりIT関連のさまざまな業務を担当しており、複数のシステム構築における中心的役割を果たしておりました。その後、独立ITコンサルタントとして起業し、経営者としても大変豊富な経験と知識を有しております。アミューズメント業界への理解も高く、当社が今後成長していくために不可欠なDXの推進やオンライン分野の事業拡大について、高度な指導や助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であり、東京証券取引所へその旨を届け出ております。
2025/05/22 10:30- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
国内事業は、従来から好調なプライズ部門・カプセルトイ部門に加え、時間消費型のメダル部門が順調に伸長したことによる既存店の好調及び、新業態・戦略的小型店などの新店が好調に推移した結果、当期は売上高・営業利益ともに過去最高を更新しております。アセアン事業は順調に新店の拡大が続く一方、中国事業は経済環境の低迷や競争環境の激化による売上回復の遅れが続いており、アミューズメントの不採算店舗を整理しつつ、競争力の高いプレイグラウンドへの変更を進めております。
当期は新業態を中心に195店舗を出店する一方、不採算店舗等134店舗(内、中国82店舗)を閉店いたしました。これらの結果、2025年2月末時点の店舗数は国内753店舗、海外475店舗の合計1,228店舗(直営店1,217店舗、FC11店舗)となりました。
<セグメント別業績>(国内事業)
2025/05/22 10:30- #12 配当政策（連結）
当社の剰余金の配当は、会社法第459条第1項に基づき、中間期末日(毎年8月末日)及び期末日(毎年2月末日)以外の日を基準日に定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実を図りつつ、国内及び海外の新規出店や既存店への設備投資等、事業展開の原資として役立ててまいります。上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、2025年2月14日付で公表した「業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、誠に遺憾ながら期末配当を無配とさせていただきます。
これにより、中間配当5円を合わせた当期の年間配当金は1株当たり5円となります。
2025/05/22 10:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
