イオンファンタジー（4343）の役員業績報酬引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2012年5月20日: 1243万
2012年8月20日 +94.1%: 2414万
2012年11月20日 +48.4%: 3582万
2013年2月28日 +42.36%: 5099万
2013年5月31日 -74.35%: 1307万
2013年8月31日 +87.4%: 2450万
2013年11月30日 +7.51%: 2634万
2014年2月28日 -2.16%: 2577万
2014年5月31日 -42.85%: 1473万
2014年8月31日 +53.21%: 2257万
2014年11月30日 +41.58%: 3195万
2015年2月28日 -61.95%: 1215万
2015年5月31日 -60.81%: 476万
2015年8月31日 +53.91%: 733万
2015年11月30日 +97.78%: 1450万
2016年2月29日 +152.98%: 3669万
2016年5月31日 -52.57%: 1740万
2016年8月31日 +110.53%: 3664万
2016年11月30日 +52.23%: 5578万
2017年2月28日 +38.04%: 7700万
2017年5月31日 -73.11%: 2070万
2017年8月31日 +140.16%: 4972万
2017年11月30日 +76%: 8751万
2018年2月28日 +3.65%: 9071万
2018年5月31日 -77.92%: 2002万
2018年8月31日 +21.2%: 2427万
2018年11月30日 -19.93%: 1943万
2019年2月28日 +25.3%: 2435万
2019年5月31日 -51.83%: 1173万
2019年8月31日 +102.38%: 2373万
2019年11月30日 +57.99%: 3750万
2020年2月29日 -47.54%: 1967万
2020年5月31日 -66.36%: 661万
2020年8月31日 -8.67%: 604万
2020年11月30日 +50.02%: 906万
2021年2月28日 +33.31%: 1209万
2021年5月31日 -77.42%: 273万
2021年8月31日 +100%: 546万
2021年11月30日 +50%: 819万

個別

2010年2月20日: 2875万
2010年11月20日 +2.47%: 2946万
2011年2月20日 +94.22%: 5722万
2011年5月20日 -81.67%: 1049万
2011年8月20日 +123.99%: 2349万
2011年11月20日 +111.35%: 4966万
2012年2月20日 +30.85%: 6498万
2013年2月28日 -21.53%: 5099万
2014年2月28日 -49.45%: 2577万
2015年2月28日 -52.84%: 1215万
2016年2月29日 +201.82%: 3669万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
賞与引当金繰入額	161,269	127,591
役員業績報酬引当金繰入額	71,476	31,808
退職給付費用	56,534	182,013

2025/05/22 10:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/05/22 10:30

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	292,644	325,184	292,644	325,184
役員業績報酬引当金	71,476	31,808	71,476	31,808
閉店損失引当金	26,063	8,341	26,063	8,341

(注) 関係会社事業損失引当金の当期減少額11,127,075千円は、関係会社貸倒引当金への振替によるものであり、損益計算書上、関係会社貸倒引当金繰入額と相殺して表示しております。また、関係会社事業損失引当金の当期減少額1,248,000千円は、当事業年度に関係会社の増資を引き受けたことにより取り崩してり、損益計算書上、関係会社出資金評価損と相殺して表示しております。

2025/05/22 10:30

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
各資産別の耐用年数として下記の年数を採用しております。
建物 3～20年
遊戯機械 2～9年
工具、器具及び備品 2～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2025/05/22 10:30