のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間等(10年間)の定額法により償却を行っております。2017/05/22 13:49

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

2017/05/22 13:49

#3 減損損失に関する注記（連結）

(国内)

用途	種類	店舗数	金額(千円)
遊戯機械	2	1,030
のれん	-	19,950
その他	遊戯機械	-	9,931
	ソフトウエア	-	17,960

(海外)

2017/05/22 13:49

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)		当事業年度(平成29年2月28日)
住民税均等割	8.1		7.7
のれん	0.4		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.6		2.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第十五号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第十三号)」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律(平成28年法律第八十五号)」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(平成28年法律第八十六号)」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.9%から、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%にそれぞれ変更されています。

2017/05/22 13:49