のれん償却額

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
株主優待引当金繰入額	198	221
のれん償却額	1,010	810

2015/07/15 13:30

#2 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、5,774百万円の資金増加(前連結会計年度は7,333百万円の資金増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が4,403百万円計上されたほか、関係会社株式売却益が5,422百万円、法人税等の支払額が1,757百万円並びに未収入金の増加額が455百万円あった一方、減価償却費が5,542百万円、減損損失が1,607百万円、のれん償却額及び負ののれん償却額が661百万円、並びに未払消費税等の増加額が1,329百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2015/07/15 13:30

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰越欠損金の期限切れ	4.54		2.04
のれん及び負ののれん償却額	16.64		5.34
子会社との税率差異	6.12		9.51

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%になります。

2015/07/15 13:30