#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21百万円減少し、法人税等調整額が28百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円、それぞれ増加しております。
2015/07/15 13:30
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は295百万円減少し、法人税等調整額が310百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円、それぞれ増加しております。
2015/07/15 13:30
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤ 当期純利益
当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ266百万円減少し255百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,373百万円増加した一方で、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより繰延税金資産を一部取り崩したことなどにより法人税等調整額が3,579百万円増加したことによります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
2015/07/15 13:30